WEBディレクション関連の豆知識全集[途中]
インターネットの市場価値について
- インターネット広告は、高い伸び率で成長している。
- 新聞や雑誌の広告市場規模は超えている
- 新聞、雑誌、テレビという旧来のメディアの役割をインターネットが奪っている
- 生活時間の奪い合いが起こっている。奪っているのはインターネット。奪われているのは、テレビ、雑誌、ゲーム機の３つ
- リアルタイム型のメディアより、ストック型のメディアのほうが見たいときに見たいものが見られる現代のニーズに応えている
- ユーザーは、知りたい情報を得れれいいという考えが多い
インターネットをビジネスに活かす
- 自社の提供する製品・サービスの認知と顧客を獲得することが目的
- ネット単体で収益を上げるモデルと、リアル事業の補助として収益に貢献するモデルがある
- 広報・広告部署では、製品・サービスを認知のためにメディアを運営をしている
- 営業部署では、見込み顧客を効率よく選別するツールとして活用している
- リアルでしていた事業ドメインをネットでする場合もある
- インターネット上では、成果を定量的に測定する方法がある。
インターネットのビジネスモデル
- B2B、B2C、C2Cがある。
- コンテンツやサービスを無償で公開して、ネットワーク外部性を高め、高機能・高付加価値を提供する「フリーミアムモデル」がクラウドサービスの代表的な収益モデル
- ネット単体で収益を上げるモデルは、広告収益モデル、EC販売モデル、課金モデル、マッチングサービスモデル、キャリアモデルがある。
- リアルを補助するモデルは、ブランディングモデル、マーケティングモデル、ユーザーリテンションモデルがある
WEBサイト
- 企業の考え方や取り組みを社外に発信する活動を「コーポレートコミュニケーション」という
- WEBサイトは、コンバージョン、問い合わせ対応、ステークホルダーとのコミュニケーションの大きく３つの役割を果たしている。
- 企業を取り巻く社会（ステークホルダー）とのコミュニケーションをパブリックリレーションズ（PB）という。
- PBは、WEBサイトだけでなく、ソーシャルメディアの媒体でも活動できる。
- 株式公開（上場）している企業は、業績公開の義務がある。
- IR（インベスターリレーションズ）は、四半期、半期、1年をとおした業績公開をする活動。
- CMSを入れると情報公開が簡単
- 業績公開は、PDFや動画を使うのが一般的
- ER（エンプロイーリレーションズ）は、社内の構成員との相互理解が目的。
- ERは、事業継続に誇りを持つこと、存在意義を理解することが重要。経営者のブログやイントラネットで社内コミュニケーションを図る。
ブランディング・CSR
- ブランディングは、企業・サービスの認知と信頼性を高める事が目的。
- ブランディングの認知施策は、コーポレートコミュニケーションをとる、ユーザーの興味をひくプロモーションが挙げられる。
- ブランディングの信頼性施策は、PRやIRといった、業績公開や説明責任を果たす事、またCSR活動。
- CSRとは、企業が自身の利益追求だけでなく、その事業組織の活動が社会に与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダーの要求に対して適切な意思決定をすること。
- CSRはマーケティング面にも効果が認められており、コーズマーケティングという。
- 欧米では、CSRは、「企業の身だしなみ」と捉えられている。
- 日本では、CSRは、ボランティアや寄付活動と同義に捉えられていることが多い。
EC
- ECは急速な成長を遂げている。
- 越境ECが伸びており、多言語対応と決済方法、アフターサービスを改善することで更なる成長が期待できる
- ECは、独自ECサイトを作る場合と、モールに出店する2つが代表的。
- 集客、フルフィルメントはアウトソースを提供する会社がある
- ECの差別化は、品揃え、売り場のコンセプトづくり、サービスや付加価値、見せ方 に独自性を持たせることが必要。
- アクセスは、検索エンジンからが大きな割合を占める
- コモディティ商品（日用品）は、価格比較サイトをつかい、最安の店舗で購入するなど、賢いユーザーが増えてる
- ソーシャルメディアやユーザーレビューなどのCGM対策が重要
- リスティング広告の出稿やWEBマーケティング全般の継続的な見直しが必要
モバイルインターネット
- 携帯電話のインターネットビジネスが発展を遂げたのは、ユーザーが常に身近に携帯し、高い普及率であった為。
- 通信料とともに、サービス利用料が請求できた。
- パソコンと比べて、利用料の徴収が容易であった。
- クレジットカードを持たない高校生をターゲットにできた
- デバイスの機能追加により、新しいビジネスが生まれた。
- カメラ機能、ファイル添付できるメール機能、GPS、QRコード、赤外線通信が標準機能となった。
- 携帯電話に代わって、スマートフォンが普及している。
- スマートフォンの性能は、パソコンに近い。利用シーンは旧来の携帯電話に近い
- スマートフォンのアクセスがパソコンを上回っている
- モバイルファーストという言葉があるとおり、消費行動やプロモーションの接点として、スマホをどのように位置づけるか、オムニチャネル化にどう対応するかを考え取り組むかが重要な時代になっている。
WEBサービス
- フィードを用いたシンジケーション技術と、WEBAPIによって情報資産の効率的な再利用が可能になった
- フィードとは、WEBコンテンツの更新概要を配信するためのメタデータ。
- フィードには、RSSやAtomがある。
- 特定のWEBサイトの更新データをフィードリーダーで集約し、効率よく情報を取得したり、興味のある情報だけを見に行くことが可能となった。
- より多くの情報を処理できるようになった
- ブログの更新情報をFacebookやTwitterで自動投稿することも、フィードならではの情報流通の例
- SEOのひとつとして、WEBサイトの全ページのメタデータをまとめたXMLサイトマップを配信するのが一般的
- あるWEBサイトで保有している情報を別サイトで利用できるようにするための取り決めがWEBAPI
- Google、アマゾン、ヤフーなど大企業から小さなベンチャー企業まで、データを無償あるいは有償で公開している。
- マッシュアップサイトを安価に構築できるようになった。
- Googleマップの埋め込みもWEBAPIのおかげ
インターネットビジネスにおけるリスク
- 表記やシステムのエラーによるリスク
- 誤表記により、はるかに低い金額で注文が入る場合がある。お詫びを入れて、適正価格で購入を促す。いずれにしても信頼を損なうので注意。
- 個人情報流出によるリスク
- 個人情報を流出すると、運営側が加害者になる。個人情報流出者に対して、賠償金を支払うケースもある。
- ユーザーとのミスコミュニケーションによるリスク
- 利用者をだます情報発信を行ったり、モラルに反する発言や言動で炎上に発展する場合がある。
情報セキュリティポリシー
- 組織内にある情報資産について、適切なセキュリティ対策を実施するための規約を文書化したものを「情報セキュリティポリシー」という
- 基本方針（基本ポリシー）、対策基準（スタンダード）、実施手順（プロシージャ）の３つからなる。
- 基本方針は、経営者がセキュリティ方針について社内外に明言したもの。
- 対策基準は、基本方針にそって、各要件事に実際に守るべき規定を具体的に記述したもの。
例：パスワードは他人に推測されにくいもの - 実施手順は、想定担当者ごとに必要な規定としてまとめた文書。対策基準の具体的なプロセスを記述した手順書を指す。
例：パスワードは英数字を含めた8文字以上でなければならない - 外部に公開するのは、基本方針のみ
- 対策基準と、実施手順は社内で周知徹底
- ISOの認証基準などの品質管理規定は、認証取得のプロセスの中で基準の策定が重要視される。基準策定よりも、それを守り実施し、定期的な見直しと改善が重要。
- 情報露営を未然に防ぐという目的のもと、情報セキュリティポリシーを制定、実施することが重要
インターネットの法規
- 不正アクセス禁止法、青少年ネット規制法、景品表示法、古物営業法、薬事法、旅行業法、不正競争防止法、プロバイダー責任法、個人情報保護法、迷惑メール防止法、特定商取引法、電子契約法などがある。
- 不正アクセス禁止法：他人の識別符号、（IDやパスワード）やそれ以外の情報や指令を用いて、アクセス制御機能を通過し、本来制限されている機能を利用可能にすること。管理者は、識別符号などの適切な管理、アクセス制御機能の検証および高度化、その他不正アクセス行為から防御するために必要な措置の義務が課せられている。
- 青少年ネット規制法：青少年が有害な情報に触れないような措置を講ずること。キャリアにはフィルタリング措置が課せられている
- 景品表示法：不当な表示や過大な景品類を規制し、厚生な競争を確保することにより、消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ることを目的とする。
例：実際よりも優良であると誤認されることの禁止、実際よりも安いと誤認させる表示の禁止、比較広告を実施する場合は実証されている事実に基づくこと、懸賞を実施する場合は取引の20倍まで - 古物営業法：オークションサイトなど中古品の流通を行う場合に必須とされる法律
- 薬事法：医薬品、医薬部外品、化粧品および医療機器の製造販売の許可制度や効能の宣伝に関する制限を設けた法律
- 旅行業法：旅行業全般にかかわる法律。旅行業を営む事業者は登録制とし、取引の公平性の維持、旅行の安全の確保を目的とする法律
- 不正競争防止法：他人の著名な商標の利用の仕様禁止、著作権保護機能を無効にする機器やプログラムの提供禁止。
- プロバイダー責任法：プライバシーや著作権侵害があった場合に、プロバイダーが負う損害賠償責任の範囲が規定されている法律。被害者に正答な理由があれば情報発信者の情報開示を請求できる。権利侵害の事実をプロバイダーが知らなければ、被害者に対して賠償責任を負わなくても良いとされている。
- 個人情報保護法：利用目的を特定すること、利用目的を通知し適正な方法で取得すること、取得目的を超えた利用を行わない、同意なく第三者への情報提供をしてはならない、本人から個人データの開示変更要求、削除依頼があった場合は速やかに応じる。
- 迷惑メール防止法：メール配信先の同意を得ない大量無差別のメール送信を規制する法律。宣伝を目的としたメールの一斉送信には、受け取り側のオプトインを必要とし、その許諾意思を記録として保存しておかなければならない。この法律は、国外サーバーにも適用される。
- 特定商取引法：事業運営者の情報開示、商品やサービスの価格と支払時期、提供期間の適切な提示、事実と著しく相違する情報を表示し、消費者に誤認を与える事の禁止等がある
- 電子契約法：申し込み完了前に、ユーザーが申込内容を確認できる措置を講じなければならない。ユーザーの意思によって修正できる機能を用意する必要がある。
著作権
- 著作権とは、自らの思想や感情を創作的に表現したものに認められる創作物を排他的に支配できる権利。
- 著作人格権、著作財産権、著作隣接権がある。
- ベルヌ条約に批准している。
- 登記を必要としない無方式主義、死後50年間の権利継続や同条約批准国の著作物に対しても同等以上の権利保護を行う。
- インターネット上のコンテンツは、劣化せず、複製できる。
- 著作者が本来受領できる対価を得られていない。
- ハードウエアを含めた技術的な対応とともに、ユーザーへの啓郷が必要とされている
- DRMという著作権保護機能がある。
- 一方、あえて、著作権の侵害者を追求せず、ユーザーの意思と創造性に委ねることでMAD動画などが広まり宣伝に一役買っている。
- 二次創作物が新たな作品となり、価値を生むという現象が起きている。
クリエイティブコモンズ
- より自由な著作権のありかたを考える動きがある。
- クリエイティブコモンズは、著作権の強度を設定できる。
- 文書、動画、音楽、写真などに適用できる。
- 表示、非営利、改変禁止、継承の4項目がある。
- 6つの強度がある。
WEBサイトのパターン
- コーポレートサイト
- ブランドプロダクトサイト
- キャンペーンサイト
- ECサイト
- キャンペーンサイトは、制作会社によって、得意な分野のみの業務を請け負っている会社がある。
WEBサイトの運営体制
- WEBマスターとコンテンツオーナーがいる。
- WEBマスターは、サイト運営の責任者
- コンテンツオーナーは、各部門のコンテンツの責任者
- WEBマスターは、最終的なROIの最大化を目指す。コンテンツオーナーは、短期間での成果が求められることが多い。調整はWEBマスターの役割。
- ガバナンス（統治）をするのは、WEBマスターの仕事。
- エスカレーションルールを設定しておく。
プロジェクトマネジメントの必要性
- 得意分野に注力した企業がいる。
- 外部パートナーと協力することもあるので、プロジェクトマネジメントは必要
- コストの多くが人件費
- WEB制作は環境変化が頻繁に発生し、コスト変動が起こりやすい
- プロジェクトマネジメントはWEB制作に必要不可欠
- プロジェクトマネジメントは、「人、モノ、金」を管理すること。その人をプロジェクトマネージャーという。
- 高い品質で、適切な工数で終わらせ、想定の利益を生み出す事。
WEBサイトのワークフロー
- コンペの場合は、RFPをもらい、NDAを締結して、プレゼンをして発注先を決める。
- 相見積もりや指名発注の場合は、オリエンテーションやRFPやプレゼンはしない事が多い。企画概要と見積書を調整して契約となる。
- 丁寧なヒアリングが最も重要。
- 不安や疑問を確認し、文字化できない要望を把握し、提案内容に反映することが受注の可能性を高める
- 受注未確定時は、概算での見積がおおい。
- 受注内定したら、RFPを一緒に煮詰めて、要件定義、プロジェクト計画書をつくる
- 要件定義書、プロジェクト計画書、作業範囲記述書、見積書、サービス品質保証契約書を用意して契約し、受注確定となる。
- 企画、設計、制作、運用の順にフェーズが進んでいく。
- 企画フェーズでは、KGI,KPIを設定し、それに必要な要素を決めるフェーズ。
- 設計フェーズは、WEBサイトのコンセプトや方向性、プロジェクトの計画や戦略、分析を元に、デザインやシステム開発に求められる要件と定義してWEBサイトの全体像を詳細に決定していく。
- 制作フェーズは、制作仕様書を元に、ビジュアルデザインやコーディング、プログラム開発を行う。
- 運用フェーズは、情報発信を継続し、広報や広告活動を交えてサイトの価値向上を目指す