外注管理
社内スタッフが担当できない業務は、外部へ依頼することとなる。外注スタッフとも良い関係を構築しよう。
要点まとめ
- 皆対等な立場で接することが重要（イコールパートナーシップ）
- 外注する際、確定したスコープと作業範囲が必要
- 外注する際、下請法の禁止事項を意識する
社外スタッフとの関係
スポット的に外注する場合と、長期にわたりパートナーとして外注する場合とがある。
フリーランスや別の企業となる。
外注する場合は、確定的なスコープ（作業範囲）とスケジュールが必要。作業範囲記述書（SOW）を作成しスコープを正確に伝える。
当初の仕様が変更されたり、要求水準に達した成果物が納品されない齟齬や苦悩は日常的にありえる。お互いに歩み寄ってPMやディレクターがうまくガイドしてプロジェクトを前進させる。
外注スタッフとは、業務委託契約書とNDAを結んでおく。
スポット的な取引の場合、発注書、納品書等のやりとりだけで済ませるケースがある。
下請法
親事業者の優越的地位の乱用を防ぐ法律。
親事業者の禁止行為は以下。
- 受領拒否の禁止
- 下請代金の支払い遅延の禁止
- 下請代金の減額の禁止
- 返品の禁止
- 買いたたきの禁止
- 購入・利用強制の禁止
- 報復措置の禁止
- 有償支給原材料等対価の早期決済の禁止
- 割引困難な手形の交付の禁止
- 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
- 不当な給付内容の変更・不当なやり直しの禁止